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サービス内容
事業の規模や業種により税務顧問業務や申告業務に対するニーズは様々ですが、QUALIA税理士法人では、個人事業から上場企業まで幅広く税務顧問サービス及び申告書作成業務を提供してきた経験に基づき、お客様のニーズに合わせたサービスを提供します。
上場企業グループや上場準備会社は、限られたスケジュールの中で税金・税効果計算を行う必要があるため、特定の時期に社内のリソースが集中してしまう傾向にあります。QUALIA税理士法人は、貴社の状況に応じた決算業務のサポートや社内税務体制の構築・見直しを通じて課題解決のためのサポートをいたします。
税務調査の範囲は所得税・法人税・消費税・源泉所得税・相続税など多岐にわたります。QUALIA税理士法人では、国税審判官として多様な審査請求事件について実際に調査・判断を行ってきた税理士が、税務調査手続や不服申立手続に関する国税通則法の規定をしっかりと踏まえながら以下のサポートを行っています。
税務の分野においても、リスクの低減を図るために、現在担当している顧問税理士や社内税理士とは異なる税理士等の「第2の意見」を求めることも珍しくなくなってきました。QUALIA税理士法人では、「第1の意見」を尊重しながら、第三者的な視点から事実関係の整理・認定や判例等に基づく税法の法令解釈及びこれらの検討に基づく理由付け(結論)に係る検討のサポートをいたします。
特にオーナー企業経営者の場合、企業の継続的な発展のためには、経営を次世代に引き継ぐための事業承継対策が欠かせません。また、将来的にいくら相続税がかかるのか、いつかくる相続に備えた対策も重要となります。これらの検討のための現状把握や、現状把握に基づく事業承継プランニング・経営承継円滑化法の認定に基づく事業承継税制の適用検討・自社株対策など様々な項目の検討、メリット・デメリットの比較など、総合的な判断を行うためのサポートを、将来の相続税申告に係る税務調査をも意識しながら行います。